日本建築防災協会とは？
一般財団法人日本建築防災協会は、既存建築物の耐震診断法のマニュアルの作成を行っていて、現在では広く使用されています。このページでは、日本建築防災協会についてまとめています。
日本建築防災協会とは
一般財団法人日本建築防災協会は、昭和48年（1973）に財団法人日本特殊建築安全センターとして設立され、昭和54年（1979）に社団法人日本科学防火協会と統合し、現在の日本建築防災協会という名称になり、さらに平成24年（2012）に、一般財団法人に移行しました。
最初は特殊建築物調査資格者講習がメインでしたが、現在では、登録特定建築物調査員講習と、登録防火設備検査員講習として続けています。
また、既存建築物の耐震診断法のマニュアルの作成にとりかかり、その最初の成果として、昭和52年（1977）に鉄筋コンクリート造の耐震診断基準を刊行。以降、鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造、木造の各診断基準を作成し、現在に至っています。これらのマニュアルは、現在では広く使用されています。
参照元：日本建築防災協会 協会概要（http://www.kenchiku-bosai.or.jp/about/）
日本建築防災協会の目的
日本建築防災協会は、建築に関する災害の発生を未然に防止するとともに、万一災害が発生した場合においても、人命の安全及び財産の保全を確保することに努めています。
建築の防災、維持管理に関する制度、技術に関する調査研究、開発、評価、判定、支援、普及及び人材育成等など行い、国民生活の安定と公共の福祉の増進に寄与することを目的としています。
日本建築防災協会がしていること
講習および検定
日本建築防災協会では、以下の講習および検定を運営しています。
受付中の講習・検定
- 「2021年改訂版 瓦屋根標準設計・施工ガイドライン」WEB講習
今年度実施予定の講習・検定
- 構造計算適合判定資格者検定
- 特定建築物定期調査業務 スキルアップ講習【WEB講習】
- 「土砂災害特別警戒区域内の建築物に係る構造設計・計算マニュアル」講習【WEB講習】
- 既存建築物の非構造部材の耐震診断指針講習【WEB講習】
- 建築防火・防災講習【WEB講習】
- 被災度区分判定基準および復旧技術指針講習【WEB講習】
今年度実施済み・受付終了の講習・検定
- 防火設備検査員講習建築防災研修会
- 既存ブロック塀等の耐震診断に関する講習【WEB講習】
- 耐震診断資格者講習耐震改修技術者講習特定建築物調査員講習
その他の講習・検定
- 建築防災セミナー
評価・判定
日本建築防災協会では、既存建築物の耐震診断や耐震改修計画の妥当性と耐震性の判定業務をはじめ、国土交通大臣から指定性能評価機関の指定（指定番号：国土交通大臣 第22号）を受け、建築基準法に基づき実施される性能評価業務など、建築物の防災に関する「評価・判定」を行っています。
具体的には、性能評価業務耐震診断・耐震改修判定業務建築物防災技術評価RC造・SRC造耐震診断プログラム評価地下街防火・安全計画建築防災評定住宅等防災技術評価制度木造住宅耐震診断プログラム評価です。
調査・研究
日本建築防災協会では、主として既存建築物等の防災に関する調査・研究業務を行っていて、耐震関係に限らず、防火関係、落下物対策、浸水対策、日常災害、その他の災害防止に関する幅広い内容についても対応しています。
図書案内
日本建築防災協会では、建築物の耐震関係・定期報告・その他防災に関する解説書・基準書およびパンフレットなどを出版しています。
例として、「2020年版 建築物の構造関係技術基準解説書」、「建築防災必携（2021年度版・令和3年度版）、住宅・建築物耐震改修事業等必携（2021年度版・令和3年度版））、「2021年改訂版 瓦屋根標準設計・施工ガイドライン」、「一般診断法による診断プログラム Wee2012（Win10）Ver.2.0.0」、「令和元年改正建築基準法施行令等の解説」などがあります。
