宅地建物取引士になるには？
資格取得や実際の仕事内容、宅地建物取引士になるにはどうすればいいのかを調べてまとめました。宅建士を目指している人は参考にしてください。
宅地建物取引士の資格試験概要
宅地建物取引士になるためには、国家試験である宅建試験に合格しなければなりません。近年の宅建試験の合格率は以下の通りです。
| 年度 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|
| 2013年 | 28,470人 | 15.3％ |
| 2014年 | 33,670人 | 17.5％ |
| 2015年 | 30,028人 | 15.4％ |
| 2016年 | 30,589人 | 15.4％ |
| 2017年 | 32,644人 | 15.6％ |
合格率は15～17％台と、試験の難易度がうかがえます。
宅建試験の受験資格
宅建試験に受験資格はありません。つまり、性別の区別なく、年齢も関係がない、門戸の広い試験と言えます。
2017年の宅建試験では最高齢が89歳、最年少では13歳の合格者が出ました。制限や区別なく受験ができるため、国家試験の中でも特に人気で知名度の高い試験の1つです。
宅地建物取引士になる前に注意しておきたいこと
宅建試験の受験自体に年齢制限はありませんが、宅地建物取引士として活躍するために必要なのが宅地建物取引士証の交付です。
宅建試験に合格したあとに、都道府県知事が作成した宅地建物取引士資格登録簿に登録をしなければなりません。その後、都道府県知事に宅地建物取引士証の交付を申請し、交付されてそこで初めて宅地建物取引士となれます。
ややまわりくどくはなりますが、宅建士の資格は一度取得すると一生有効なので、難しい試験でも人気が出るのも納得の資格です。
宅地建物取引士（宅建士）の試験が受けられないケースもある？
「宅地建物取引士」の試験には、年齢や学歴に関する受験資格はいっさいありません。しかし、過去に試験で不正行為を行った方については、最長で3年間にわたって試験を受けることができない、といったケースがあります。
宅地建物取引士にとどまらず、試験で不正行為を行うことは、このようにデメリットしかありません。合格後に胸を張って業務に取り組めるように、しっかりと試験に取り組みましょう。
宅地建物取引士（宅建士）の資格登録ができない「欠格事由」とは
「宅地建物取引士」の試験に合格すれば、はれて宅建士として働くことができるようになります。
ただし、規定の「欠格事由」に該当する方については、たとえ試験に合格しても宅建士として資格登録を行うことができません。言い換えれば、宅建士証を受け取れず、宅建士として働くことができない、ということになります。
宅建士の欠格自由には、主に下記のようなものがあります。
- ・未成年の方で、成年者と同等の行為能力がない
- ・成年被後見人や被保佐人、または破産者であるために、復権を有していない方
- ・過去に「宅建業法」に違反したり、暴力をともなう犯罪行為や背任罪のために、罰金刑以上の刑を受け、5年未満の方など
宅建士の欠格事由については、宅建士試験でも定番の出題問題となっています。「試験に合格しても宅建士になれない！」ということにならないように、「宅建業法」をしっかり学び、事前に確認しておくようにしましょう。
宅建士になるとどうなる？
宅建士になるとどういった仕事内容や職場があるのかを紹介します。
宅建士の仕事内容
宅建士になると不動産の売買などの取り引きをする際に必ず必要となる、重要事項説明書への記名と押印、そしてその取引内容の説明ができるようになります。不動産の取り引き時には必ず行なわなければならず、宅建士の資格を持っている人だけができる仕事の内容です。
宅建士の活躍の場
宅建士として活躍できる職場はとても多くなってきています。不動産の取り引きを行なう不動産会社を筆頭に、不動産を担保にする都市銀行などの金融機関など。
さらに、建築会社では、自社で建てた物件を販売する際に宅建士の資格取得者がいなければなりません。つまり、宅建の資格を持っているだけで活躍できる可能性がグンと広がります。
宅建士の資格には受験資格はありませんが、建築士になるには実務経験や学校で課程を修了していることが必須です。
今後、建築業界での就職を考えている人は建築系の学校を志望の視野に入れておくことで、いち早く建築士として活躍できる場が広がるでしょう。
宅地建物取引士（宅建士）になるメリット
それでは、宅建士になれば、どのようなメリットがあるのでしょうか。
就職や転職で有利に！
宅建士の資格を持っていれば、就職や転職で有利になります。
宅建士は人気の国家資格であるだけでなく、「宅建業法」によって設置が義務付けられている役職。だからこそ、不動産を営む事業者にとって、宅建士はなくてはならない存在です。入社する前から資格を取得している人材は、とても重宝されます。
また、宅建士としての知識は、不動産に関する仕事はもちろん、それ以外の分野でも活かすことができます。宅建士に対するニーズは様々な企業で高まっているため、「持っていて損」ということはありません。
収入アップが期待できる！
宅建士が働く不動産業界は、高収入も期待できる分野。実際に、厚生労働省が実施した「賃金構造基本統計調査」を見れば、不動産取引業は、その他の産業と比べて高収入の職種であることがわかります。
もちろん景気動向をはじめ、それぞれの企業ごとの規模や待遇によっても収入額は異なってくるものですが、資格を取得すれば今後の収入アップが期待できるところです。
また給与はもちろん、不動産投資などのサイドビジネスなどでも、宅建士の資格はきっと役に立ちますよ。
マイホーム購入にも役立つ！
宅建士の知識はプライベートでも役に立ちます。
例えば、マイホームの購入。宅建士が有している「都市計画法」や「建築基準法」といった法律知識は、土地を探す段階から間違いなく役に立つでしょう。
また、中古物件等を購入する場合でも、契約でトラブルを防げたり、専門知識があることで万が一のトラブルを処理することができます。購入した物件に不具合があった場合は、購入者が期間内に申請しなければならないこともあるので、知識のありなしが大きな違いになることも珍しくないのです。
宅地建物取引士（宅建士）の仕事で大変なことは？
宅建士として働く上で「大変だ」と言われることには、次のようなものがあります。
つねに勉強し続ける必要がある
宅建士として業務を行うには、様々な法律や条例に関する知識が欠かせません。これらの法律や条例は、社会動向によってつねに改正されていますので、宅建士は試験に合格した後でも、これらに関する勉強をつねに続けなければならないのです。
取引が巨額になることも珍しくない不動産分野。宅建士としての自己研鑽を当然と考え、高いプロ意識を持って勉強を続けられる人こそ、信頼される宅建士になると言えるでしょう。
専門分野以外の業務も多い
宅建士が働く不動産事務所では、契約書作成をはじめとする専門的な業務はもちろん、それ以外の業務もたくさんあります。
例えば、管理を委託されているマンションの雑務。オーナーから信頼されて任されている以上、草刈りや供用スペースのちょっとした清掃をはじめ、トラブルが発生すれば駆けつけなければならないこともあるでしょう。
「雑用したくて宅建士になったわけじゃない！」と言うのではなく、「これも宅建士として信頼されるために大事な業務だ」と考えて、前向きに仕事をこなしていきましょう。
繁忙期はやっぱり忙しい
不動産は景気動向によって左右される商品。好景気になるほど活発に取引が行われますが、不景気になれば不動産売買も少なくなります。そのため、宅建士の需要も、基本的には景気動向によって変わってきます。
また、繁忙期と閑散期でも宅建士の業務量は異なってきます。
繁忙期は年度末から春先の期間で、新生活をスタートさせる人々の不動産売買や賃貸契約の業務はもちろん、決算期を迎える企業でも不動産売買の取引が増えます。宅建士としても、忙しい時期を迎えるでしょう。
その時期を過ぎれば、宅建士の仕事も閑散期です。新たに不動産売買に乗り出す企業や個人の投資家などの相談に乗りながら、書類整理などのデスクワークをこなしましょう。
