建築士の年収
建築士は建築士法によって定められた資格を持って、建物の設計・工事管理を行う建築のプロフェッショナルです。建築士は「一級建築士」「二級建築士」「木造建築士」の3つに分かれており、それぞれで業務範囲や年収も異なります。こちらでは建築士の年収についてまとめてあるので、建築士の年収について気になる方は参考にしてみてください。
建築士の平均年収について
「一級建築士」「二級建築士」「木造建築士」の資格ごとにそれぞれ見ていきましょう。
一級建築士の年収
一級建築士の平均年収は643万円となっており、全体平均よりも高い水準となっています。職種や職場によって、300万円〜1,000万円と、かなりの差が出てくるのがポイントです。一級建築士は国家資格というだけでなく、設計できる建物に制限はないため、様々な種類の設計に携われます。
個人で独立して設計事務所を経営したり、大手ゼネコンに勤めたりと働き方は様々なので、働き方に応じて年収は大きく変わることから一様に平均年収が見込めるとは限りません。
二級建築士の年収
二級建築士の年収は300万円〜700万円前後で、職種や職場によって金額は変わってきます。工事監理のみの仕事をしている人と比べると、中小の建築会社で企画と設計の仕事を兼務した場合の方が年収が高い傾向にあるようです。
二級建築士に関しては、扱える建物の規模や用途は制限されてしまうことから、一級建築士と比べると年収が低くなり、仕事の幅も狭くなる傾向があります。
木造建築士
木造建築士の資格を持つ大工の年収から推察すると、年収は350万円前後となることが推測されますが、正確な年収は不明です。木造建築士が設計できるのは木造建築物のみなので、一級・二級建築士と比べると仕事の幅もかなり限られてしまいます。年収を上げていくためには、二級建築士以上の資格を取得したほうが良いでしょう。
建築士の働き方と年収の関係
建築士は、その資格を活かして様々な働き方があり、主に「建築設計事務所」「建設会社」「ハウスメーカー」「地方自治体の建築部門」「独立して個人事務所経営」が挙げられます。これらの働き方の違いによって、その後のキャリアや年収も変わるでしょう。
具体的に働き方と年収の関係について知っておけば、将来の計画にも役立ちます。
建築設計事務所
建築設計事務所とは建築物の計画立案、設計、設計監理、工事監理等を行う事務所です。中でも「三菱地所設計」のような規模の大きなところは組織型建築設計事務所といい、扱う建築物も大規模なものとなります。
建築設計事務所でも、組織型建築設計事務所のような規模の大きな事務所では高収入を得ることが可能です。一般的な建築設計事務所勤務の建築士の年収は、400〜500万円が相場となります。
建設会社
建設会社は建築物の計画から設計、工事までを自社一括で請負い、完成するまでの建物の全体的な管理を行うのを主な業務としています。中でも「清水建設」のような規模の大きな建設会社はゼネコン（ゼネラルコントラクター）と呼ばれており、大規模な建築事業に携わっています。
建設会社は、給料や福利厚生が手厚い傾向にあります。キャリアを積んで管理業務や統括する立場になれれば、高収入が見込めるでしょう。大手のゼネコンでは、年収1,000万円を超えるところもあります。中堅クラスのゼネコンでも管理職になれば、年収700万円以上も叶えられるかもしれません。
ハウスメーカー
住宅を建てるのがメインで、設計や技術開発が主な業務となります。大手ハウスメーカーでは全国に支店があり、一般消費者への営業や販売も行っているのがポイントです。ハウスメーカー勤務の建築士の年収は、大手で600万円〜700万円、中堅クラスのハウスメーカーで500〜600万円くらいが相場となります。
ハウスメーカーは販売実績に応じてインセンティブが発生する場合もあり、自分の成績が好調であれば年収は増えるでしょう。
地方自治体の建築部門
県庁や市役所などで公務員として、地方自治体の都市開発や施設の安全管理などの業務を行うのが主な仕事となります。設計事務所や建築会社のように、一から建築物を設計することはほとんどありません。建築士としてのスキルを活かしながら、公務員のメリットである休日や安定した給料を得ながら働くというのが特徴です。
景気や売上による大幅な年収アップは見込めないですが、年齢や役職によって安定して収入を得ることができるでしょう。
建築士が年収を上げるためには
建築士が年収を上げていくためには、ゼネコンなどで昇進して管理職になる、設計事務所などで他の資格を取りながらスキルアップするという方法が手堅いものとなります。
年収を大きく伸ばせる可能性があるのは、自分で独立して個人の設計事務所を立ち上げる方法です。建築士の中には独立に成功をして、高額な年収を稼いでいる人も少なくありません。もちろん、簡単に成功を収められるわけではなく、経営を学んだり人脈を広げたりと多大な行動と計画性が必要です。独立を考える場合は、リスクを伴うことを念頭に置いておきましょう。
