建築士だと受けられる資格試験での免除とは？

建築士であれば、条件によっては一定の免除を受けられる資格があります。このページでは、建築士であることでどのような資格で免除を受けられるのか、免除の内容等について解説します。

弁理士

「弁理士」とは、知的財産に関する専門家として、「弁理士法」によって規定されている国家資格です。特許や意匠、商標等の出願に関する代理業務を行えることをはじめ、知的財産に関する相談業務を行うこともできます。

近年では知的財産に関するニーズも高まっているため、注目の資格のひとつとも言えるでしょう。

弁理士になるには「弁理士試験」に合格する必要があります。試験そのものに受験資格はありませんが、一級建築士の資格を有していることで、論文式の筆記試験を免除してもらうことができます。そのため、「短答式筆記試験」および「口述試験」を合格すれば、弁理士になることができます。

「土地家屋調査士」の業務内容は、土地や家屋など不動産に関する調査・測量です。不動産の表示に関する登記に必要な調査・測量を行う際の担い手となります。

土地家屋調査士は、不動産の表示に関する登記の申請手続きや審査請求の手続きにおける代理業務を行えるのが特徴です。そのほか筆界特定の手続きも代理できます。

建築士と土地家屋調査士の業務分野には親和性があります。そのため、土地家屋調査士になるために合格しなければならない「土地家屋調査士試験」では、建築士であることで、午前の部の筆記試験を免除してもらえます。

「技能士」とは、都道府県それぞれの「職業開発能力協会」が実施している「技能検定」に合格することで与えられる国家資格です。技能試験では、現在130種類もの職種で試験があり、それぞれの職種において働く人の技能を検定、証明しています。

建築士であれば、同一の検定職種の技能試験において、実務試験や学科試験の免除を受けることができます。一級建築士であれば、特級を除く、学科のすべての技能検定試験の免除が可能です。

「職業訓練指導員」とは、公共職業能力開発施設や認定職業訓練施設で、訓練指導を行う指導員のことです。職業訓練指導員は、それぞれの指導員免許が定める職種において、訓練生に指導を行っています。

職業訓練指導員になるには、「職業訓練指導員免許」を持っていなければいけません。高等学校などで教員になるには、免許が必要であるのと同様の考え方ですね。

建築士の資格を有していれば、それぞれの等級に応じて、職業訓練指導員試験における免除を受けられます。建築士は、建築科の職業訓練指導員試験において、学科試験を免除してもらえるのがメリットです。そのため、実技試験に合格すれば職業訓練指導員として働けます。

「外壁診断士」とは、「一般社団法人全国住宅外壁診断士協会」が実施している外壁診断士検定試験に合格することで登録を認められる、建物の外壁に関するプロフェッショナルのことです。

建物の外壁についての専門知識を有しており、住宅の新築・リフォームにおける提案をはじめ、業者の利益ではなく、公正な視点からアドバイスを行うことができるようになります。

外壁診断士検定試験については、建築士だから特定の試験が免除されるではなく、受験資格として建築士であることが求められます。1級・2級建築士、木造建築士であることも、受験資格のひとつです。

その他には、特定の業務において実務経験が五年以上、「外壁アドバイザー」として合格後、二年以上の経験など、外壁診断士検定試験を受けるには厳しい受験資格が求められています。

「損害保険登録鑑定人」の業務は、損害保険の対象について、保険価格の評価をはじめ、事故の状況や原因なども調査することです。損害保険会社、保険契約者、被害者等に大して中立的な立場で調査鑑定を行うことが求められる仕事だからこそ、鑑定人試験に合格している必要があります。

建築士の資格を有していることで、3級鑑定人試験の試験科目のうち「建築」を免除してもらうことができます。ただし、あくまでも3級鑑定人試験に合格しなければ、3級鑑定人として登録されることはできません。

このページでは、建築士の資格を有していることで、他の資格試験等で免除される事柄について紹介しました。

もしかすると、建築士として働き始めてからこの資格を取りたい…ということにもなるかもしれません。将来に備えて、今のうちに気になる資格について調べておくのも良いでしょう。